会社設立を税理士に依頼する場合
1手続面
会社設立の際には、法務局へ申請する書類の他にも、税務署や県・市町村へ提出する税務関連の書類もありますので、その作成や提出もまとめて依頼することができます。
2コスト面
税理士が会社設立に直接関わった業務については、少なくとも他の士業より報酬が安くなることがあります。なぜなら、会社設立後、その税理士と顧問契約をされ、記帳代行や決算業務を依頼される方がほとんどなどでそれを前提にすれば、税理士は会社設立報酬が安くても問題ないからです。
３税務・経営アドバイス面
これが税理士に依頼する最大のメリットだと思いますが、会社設立後の会計・税務に関する相談ができることや、資金調達または事業計画のアドバイスを受けることができるということです。会社設立後には規模の大小に関わらず、少なくとも会計や税務に関する疑問は出てきます。そんな時、会社が誕生する瞬間から立ち会っている顧問税理士がいれば、より的確なアドバイスができるのではないかと思います。
以下では、他士業のメリットも参考までに簡単に触れておきます。
司法書士
会社設立の際、最大のメリットは司法書士の独占業務でもある登記手続きを代行してもらえることです。また、会社設立時に作成する定款を紙で公証役場に持ち込み、認証手続きを行う場合は４０，０００円の収入印紙が必要になりますが、インターネットを使い電子定款認証という方法をとれば収入印紙は不要になりますのでこの分の費用を抑えることができます。
行政書士
司法書士のように会社の登記はできませんが、定款の作成などはできますし、建設業、運送業、飲食業などは許認可が必要になりますので、特にこの業種で起業しようという方には、許認可申請とセットで会社設立を依頼すれば、一定のメリットはあると思います。
なお、当事務所では登記関連につきましては、司法書士と連携しワンストップサービス体制を整えておりますのでご安心下さい。
