顧問税理士を利用した方が良いケース

会計・税務の知識のない方

会社規模が小さいから自分で決算をやろうと思っても、やってみると予想以上にわからないことが多かったり、処理が正しいのか確信が持てないということがあります。処理内容によっては税額に大きく影響することもあり、後日、税務署より指摘され追徴税額を払う事態にもなりかねません。

 

本業が忙しすぎて経理まで手が回らない方

本業がとても忙しいため、経理をこなす時間がなく、結局、いつも決算間近に1年分をまとめて処理するという方はいらっしゃると思います。我々としては、本業に集中していただき経営力の強化を図っていただく時間を少しでも確保していただくことが大切だと考えます。

 

金融機関の融資をお考えの方

税理士が作成する税務申告書には税理士の署名押印がされます。それは、一定の税務知識を持った者がその申告書類を作成したということを担保するものなのです。よって、すべてのケースで当てはまるわけではありませんが、金融機関の融資審査において、税理士の署名押印がある書類と無い書類とでは審査に影響することがあります。

弊所では、お客様は本業に注力することに集中していただけることが一番と考えておりますので、会社規模に関わらず、顧問税理士をご利用いただいた方が良いと考えます。

だた、税務に長けたお客様など特に顧問税理士を利用する必要がない場合はその旨を正直にお伝えします。

 

 

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