このページの目次
・税務会計顧問
- 決算書・申告書の作成
- 税務署への対応代行・税務調査対応
- 記帳指導
- 記帳代行
- 法人設立支援業務
- 未来会計コンサルティング（どこに手を打てば利益が出るのかを図表によって解明）
・事業承継業務
中小企業庁の平成31年の資料によれば、今後１０年の間に、７０歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約２４５万人となり、うち約半数の１２７万（日本企業全体の１／３）が後継者未定と言われています。
当事務所では、その状況を少しでも改善すべく、後継者への円滑な事業承継スキームを提案致します。また、そのタイミングで、経営計画書の策定や当事務所独自の「会社のDNA発見表」を使って経営計画書策定の前提となる先代社長と後継者の想いや考え方のすり合わせを行い、後継者を先頭にした会社の新たな方向性を見出す支援サービスも行っております。
・相続手続および相続税申告業務
近年、個人情報保護の観点から、戸籍の収集が難しくなったり、銀行の解約作業も相続人全員が記名押印しなければならなくなったりと手続きが複雑化しています。
その中で、保険や銀行口座の解約、不動産の名義変更、保険金の請求などやらなくてはいけないことはたくさんあります。
さらには、昨今のコロナ禍による社会情勢の変化などによりなるべく外出を控えたいという方もいらっしゃることと思います。
そこで、相続手続相談士研究協会に所属する相続手続き全般に精通した相続手続相談士が必要に応じて各士業と連携しながら対応させていただきます。相続税の申告が必要か否かに関わらず、相続手続は行う必要があるため、多くの方々が悩まれる問題ですので、お気軽にご相談ください。
また、相続税の申告が必要と判断された場合もその案件内容を十分把握している当事務所にて引き続きお引き受けいたします。
・融資支援
顧問先様には主に日本政策金融公庫をご紹介いたします。当事務所は、経済産業大臣より認定された経営革新等支援機関ですので金利優遇を受けることができます。
