・税理士が税務署の肩を持つような対応をする
通常、顧問税理士は、税務調査の際、その場に立ち会いますが、その時、税務署側の立場に立つような言動を行うというような不満の声をお聞きすることがあります。
そのような税理士の意図としては、税務署側の主張を聞き入れ、円滑に税務調査を進めることで、早く終わらせたいということがあるのかもしれません。しかし、顧問税理士は、あくまで顧問先様の立場でいるべきで、決して税務署側の人間ではありません。もちろん、だからと言いて税務署の指摘を全て突っぱねるのが良い税理士ということではありませんが、納税者としての主張や疑問があれば、やはり税理士はそのサポートをすべきではないかと考えます。
・顧問税理士でなく、税理士事務所の職員さんのみが税務調査に立ち会った
税理士事務所は、顧問先が多くなると、所長である税理士だけでは処理しきれなくなるため、会計データの入力業務や決算業務は税理士事務所の職員が行い、所長である税理士はポイントのみをチェックするだけということがあります。このような体制の中で、税務調査があると、税理士は初日だけとか初日の午前中だけ顔を出して、あとは担当職員に任せきりにしてしまうという話を耳にします。
税務調査は、顧問先様にとって心地の良いものではありませんし、不安な思いや緊張するのも当然だと思います。その際に、担当職員と共に税理士が現場にいるということはそれだけで、顧問先様に安心感を与えられるのではないかと思います。
税理士は税法等のルールの中で対応することが大原則ですが、その中で顧問先様の利益を最大限守ることが税務調査における税理士の役割ではないかと考えております。
