当事務所においては、製造業、卸売業（機械器具やプラスチック製品等）青果物店、書籍販売店飲食業、医業、生活関連サービス業 （鍼灸柔道整復）、印刷業（デザイン含む）など様々な業種に携わっておりますが、顧問税理士がいることによって、共通して言えるメリットは、複雑な税務申告を任せることができる、合法かつ適正な節税のアドバイスがもらえる、税務調査をはじめ税務署への対応をしてくれるなどありますが、業種によって特にそのメリットを享受できることがあります。その例として、代表的な2業種をピックアップします。
製造業
製造業は、今日の日本を支えてきた産業の一つと言えます。この業種で大切なことは、原価計算をしっかり行うことです。これがしっかりできていないと技術面だけでなく、価格競争にも負けてしまう可能性がありますので、原価管理をしっかり行うことが必要になります。
また、工場や製造設備に投資をした際に、税務上の優遇措置として特別償却が行えるかの検討や、固定資産税の対策ができ得るかなど適切に判断することができます。
飲食業
飲食業は、開店前にも仕込みや仕入れなどで多くの時間を使い、開店後は待ったなしでお客様の注文に対応しなければいけません。その日常の中で、経理業務をこなすのはとても大変なことです。よって、貴重な時間を一秒でも無駄にすることなく本業につぎこむことができます。また、従業員の賄い飯は税務的にどう処理すればよいのかなど、この業種によくありがちでかつ判断に迷う事例についても適切に対処できるようになります。
